税は財源なのか？――そもそも国家の「財源」とは何なのか

「国は、私たちが納めた税金を使って行政サービスを行っている」

多くの人は、学校でもニュースでも、だいたいこのような説明を受けてきたはずだ。国民や企業から税金を集め、その税収をもとに道路をつくり、学校を運営し、医療や年金、防衛、行政にお金を使う。税収だけで足りなければ国債を発行し、将来返済する。

家計に置き換えれば、とても分かりやすい。

税収＝収入
国債＝借金
歳出＝支出

しかし、現代の通貨制度を少し深く調べると、この単純な図だけでは説明できない事実が次々に出てくる。

銀行は、預金者から集めたお金だけを貸しているわけではない。融資を行うとき、銀行は借り手の口座に新しい預金を生み出す。中央銀行は銀行間決済に使われる中央銀行マネーを供給する。政府は国債を発行し、その国債は金融市場で売買され、中央銀行の金融政策の対象にもなる。

すると、素朴な疑問が生まれる。

税金として回収される「お金」は、そもそも最初にどこから生まれたのだろうか。

これは言葉遊びではない。税で回収される前に、銀行の貸出による預金創造や政府支出などを通じて、民間部門に円が流通している必要がある。この時間順序と複数の供給経路は、第2記事「お金はどこから生まれるのか」で整理する。

そしてもう一つ。

国債を発行して得たお金を「財源」と呼ぶなら、その国債を買うためのお金はどこから生まれたのだろうか。

この問いを追いかけていくと、「税が財源か、国債が財源か」という二択そのものが、かなり粗い問いだったことに気づく。

「財源」という言葉には、複数の意味が混ざっている

議論が混乱する最大の原因は、「財源」という一つの言葉で違う問題を話していることにある。少なくとも次の四つは分けた方がよい。

1. 予算・会計上の財源

日本の一般会計では、税収、公債金、その他収入が歳入として計上される。この意味では答えは明快だ。

税も国債も財源である。

2026年度当初予算でも、税収と公債金はいずれも一般会計歳入として明示されている。制度上「税は財源ではない」と言ってしまえば、少なくとも予算制度の説明としては誤りになる。

2. 法制度上、政府が支出するための資金調達手段

政府は好きな数字をコンピューターに入力して自由に支出してよいわけではない。予算は国会で承認され、国債発行にも法的根拠が必要であり、政府の資金は日本銀行の政府預金などを通じて決済される。

この制度を前提にすれば、税収や国債発行は政府支出を成立させる重要な仕組みである。

3. 通貨そのものはどこから生まれるのか

ところが、「国家が使うお金の根源は何か」と問いを変えると話が違ってくる。

現代経済で私たちが日常的に使うお金の多くは銀行預金である。そして銀行預金のかなりの部分は、銀行が貸出を行う際に新たに作られる。

つまり経済全体では、

誰かが先に貯めたお金がなければ、誰も使えない

という仕組みではない。

「既に存在するお金を集めてから使う」という家計の感覚を、そのまま通貨発行主体を含む国家全体に当てはめることには注意が必要になる。

4. 国家が実際に利用できる「資源」は何か

さらに深く考えると、国家が政策によって本当に必要としているのは数字としてのお金ではない。

道路をつくりたいなら必要なのは、建設労働者、建設機械、鉄、セメント、土地、エネルギー、技術である。医療を充実させたいなら、医師、看護師、病院、医薬品、医療機器、人々が働ける時間が必要になる。

1兆円という数字そのものを病院に変えることはできない。

お金は、社会に存在する人や物やサービスを動かすための請求権・交換手段として働く。

ここまで来ると、国家にとって本当に重要なのは「お金を集められるか」だけではなく、その通貨で、どれだけの実物資源を社会から調達できるかだと分かってくる。

税は「国が使ったお金の代金」なのか

個人は円を発行できない。だから、何かを買う前に円を手に入れなければならない。

しかし日本政府は、円という通貨制度の一部を構成している。政府と日本銀行は別組織であり、両者を雑に一体視してはいけないが、少なくとも一個人と政府では通貨に対する立場がまったく同じではない。

そこで、

政府は税を集めなければ一円も支出できないのか

という問いが生まれる。

実務上の制度では税収も国債発行も政府資金を構成する。一方、マクロ経済全体の資金循環を見ると、政府支出によって民間部門の預金等が増え、課税によって民間の預金等が減るという側面がある。

このため、税には「政府が使うお金を集める」という機能だけでなく、民間の購買力を減らす、所得や資産を再分配する、特定の行動を抑制・促進する、景気の過熱を抑える、税をその通貨で納めさせることで通貨需要を支える、といった役割もあると考えられる。

だからといって、「税は財源ではない」とだけ言って終わるのも正確ではない。

どの意味の財源を話しているのかを示さない限り、議論がすれ違う。

では国債が本当の財源なのか

予算上は、国債は財源である。歳出が税収等を上回る場合、その差額の多くは公債金で賄われる。

しかし国債も不思議な存在だ。国債を購入するのは銀行、保険会社、年金基金、個人、海外投資家などである。その後、国債は市場で売買され、日本銀行が金融政策として市場から買い入れることもある。

つまり、政府の負債である国債が、金融システムの中では民間の安全資産にもなる。

誰かにとっての借金は、別の誰かにとっての資産である。

この点を無視して「国債は家庭の借金と同じ」と言うのも不十分だし、逆に「自国通貨建てなら問題はない」と言い切るのも危険である。

国債には利払い、金利上昇、借換え、金融政策との相互作用、為替、インフレ、民間資産配分といった問題がある。問題が「返済できるか」だけとは限らない。

同時に、「国債をなくすこと」を無条件の善とみなすこともできない。国債は民間部門が保有する安全資産でもあり、政府収支は景気安定化や民間・海外部門の収支と関係する。国債発行ゼロやPB均衡を続けた場合に何が起き得るかは、第3記事「税と国債は何のためにあるのか」で扱う。

金本位制の感覚を、現代にも持ち込んでいないか

かつて通貨は金との交換を約束する制度の下にあった。金本位制では、金準備が通貨制度の重要な制約となる。通貨を増やしすぎて金との交換要求に応じられなくなれば、制度そのものが維持できない。

日本は1931年に金輸出を再禁止し、金兌換を停止した。戦後のブレトン・ウッズ体制では、米ドルを中心に金との関係が残ったものの、1971年に米国がドルと金の兌換を停止し、固定相場の枠組みも崩れていった。

現在の円は、一定量の金との交換を約束する証書ではない。

それにもかかわらず、私たちはしばしば、

国も限られたお金を集めてから使う

という感覚で国家財政を理解している。

もちろん、だから財政規律が不要になるわけではない。変わったのは、制約の場所なのかもしれない。

金の量という直接的な制約から、物価、為替、金利、生産能力、労働力、社会の信認といった、より複雑な制約へ移ったと見ることができる。

「税か国債か」という問いだけでは足りない

税は財源なのか。

制度上・会計上なら、財源である。

国債は財源なのか。

これも制度上・会計上なら、財源である。

しかし、国家が支出できる根源的な能力は何によって生まれているのかと聞かれると、税や国債だけでは説明しきれない。

通貨制度、銀行制度、中央銀行、法律、徴税能力、国家への信認、そしてその通貨で購入できる実物資源まで含めて考える必要がある。

だから本稿では、

「税は財源ではない」

とも、

「国債こそが財源だ」

とも結論づけない。

むしろ結論は、「財源」という一語で国家財政を説明しようとすること自体に無理があるというところに置きたい。

そして最後には、さらに大きな問いが残る。

もし、お金そのものより実物資源が重要なのだとしたら。もしAIや自動化によって、社会が必要とする人間労働が減っていくとしたら。

働いて所得を得、その所得で生産物を買うという資本主義の基本構造は、これからも同じ形で続くのだろうか。

このシリーズで続けて読む

1. 本記事：税は財源なのか？――そもそも国家の「財源」とは何なのか
2. お金はどこから生まれるのか――銀行・政府・中央銀行と信用創造
3. 税と国債は何のためにあるのか――国家財政を家計と同じに考えてよいのか
4. 金本位制から管理通貨制度へ――なぜ「お金の常識」は変わったのか
5. 国家にとって本当に有限なのは何か――お金・インフレ・実物資源
6. お金を作れる社会で、資本主義はどこへ向かうのか

参考資料

• 財務省「令和8年度予算・歳入内訳」
  https://www.mof.go.jp/policy/budget/fiscal_condition/related_data/202604_00.pdf
• 財務省「一般会計歳入歳出予算総表」
  https://www.mof.go.jp/policy/budget/fiscal_condition/basic_data/202604/sy202604a.pdf
• Bank of England, Money creation in the modern economy
  https://www.bankofengland.co.uk/quarterly-bulletin/2014/q1/money-creation-in-the-modern-economy
• 財務省「外為法の目的と変遷」
  https://www.mof.go.jp/policy/international_policy/gaitame_kawase/gaitame/hensen.html
• IMF「金とIMF」
  https://www.imf.org/ja/about/factsheets/sheets/2022/gold-in-the-imf