個人責任社会は成立するのか？ 自由と自己責任を突き詰めた先にあるもの

年金について考え始めたとき、私はかなり単純な制度を想像していた。

自分の人生は自分で責任を持つ。

老後が不安なら積み立てる。

若いうちに多く働いて資産を作った人は、豊かな老後を送る。

使い切った人、準備しなかった人は、その結果を引き受ける。

どうしても生活できない人だけ、人権がぎりぎり守られる最低限の場所を社会が用意する。

この方が、制度としてははるかに分かりやすい。

頑張った人と準備しなかった人を同じように扱わない。

現役世代に際限なく負担を求めない。

本人の選択と結果を一致させる。

私はこの考え方に、今でも一定の合理性があると思っている。

しかし年金の議論を続けていくと、ある問題にぶつかった。

本人に責任を取らせた結果が、本人だけで終わらない。

自己責任は「結果が本人で完結する」ときに最も美しい

例えば、自分のお金で高価な趣味の商品を買う。

その結果、別のものを買えなくなる。

これはほぼ本人の中で完結する。

だから自己責任と言いやすい。

しかし老後は違う。

80歳で貯金がなくなった人に、

「あなたが準備しなかった結果です」

と言ったとしても、その人はその瞬間に社会から消えるわけではない。

食べなければならない。

どこかに住まなければならない。

病気にもなる。

認知機能が落ちることもある。

介護が必要になることもある。

そして本人が支払えなければ、誰かがその問題に直面する。

ここで自己責任の境界が崩れ始める。

「野垂れ死にを認めれば成立する」という考え

理屈だけなら、さらに徹底することもできる。

準備しなかった人には公的支援をしない。

家を失っても、食べられなくても、医療を受けられなくても本人の責任。

その結果、死亡することまで社会が許容する。

ここまで徹底すれば、少なくとも財政上は自己責任の原則を貫けるように見える。

しかし現実の社会で本当にそれができるだろうか。

路上で衰弱している人を救急車が無視するのか。

認知症の高齢者が徘徊していても行政は介入しないのか。

飢えた人が食料を盗んでも「自己責任だから」で終わるのか。

親が困窮していても子どもに一切影響しないのか。

孤独死した人の住居や遺体の処理は誰がするのか。

ここまで考えると、

社会保障をなくせばコストがなくなる

という発想そのものが怪しくなる。

コストは消えるのではなく、姿を変える

年金を削れば年金支出は減る。

しかし生活困窮者が増えれば、別の支出が増える可能性がある。

生活保護。

救急医療。

行政対応。

住宅支援。

警察・司法。

家族による仕送り。

介護離職。

地域による見守り。

これらをすべて拒否するのでなければ、コストは別の場所へ移動する。

つまり、

社会保障とは、単に弱者へお金を配っているのではなく、放置した場合に別の場所で発生するコストを先に社会化している側面がある。

この視点は、私にとってかなり大きかった。

さらに厄介なのは「本人の責任」と「本人には選べないこと」が混ざること

自己責任論を突き詰めると、もう一つ難しい問題が出てくる。

老後資金がない理由は、すべて浪費だろうか。

そうではない。

生まれた家庭。

教育機会。

景気。

勤務先の倒産。

病気や障害。

事故。

家族の介護。

離婚。

災害。

長寿。

インフレ。

こうしたものには本人が選べない要素が含まれる。

もちろん、だから本人の責任をすべてなくすべきだ、という話ではない。

同じ条件でも貯蓄する人と浪費する人はいる。

努力の差も選択の差も存在する。

問題は、

人生の結果を「本人の選択」と「偶然」に完全に分解できない

ことにある。

社会保障制度は、この曖昧な領域を扱っている。

自己責任を弱めすぎれば、別の不公平が生まれる

ここで逆方向にも注意が必要だ。

「人生には偶然がある」

「困窮を放置すると社会全体に影響する」

という理由だけで、何でも社会が保障すればよいわけではない。

努力して貯蓄した人と、同じ所得をすべて消費した人が、老後に完全に同じ生活を保障されるなら、

準備した側から見れば、それもまた不公平である。

社会保障を厚くすればするほど、

「どうせ最後は社会が助ける」

というインセンティブを生む可能性もある。

負担する現役世代にも生活があり、子育てがあり、自分自身の老後がある。

高齢者の生活を守るために現役世代を疲弊させれば、本末転倒になる。

だから私は、自己責任という考え方そのものを捨てるべきだとは思わない。

むしろ必要なのは、

自己責任をどこまで適用し、どこから先を社会全体のリスクとして扱うかを分けること

だと思う。

最低保障という考え方

最初に考えた、

「準備できなかった人は、人権がぎりぎり保障される最低限の生活でよい」

という発想も、ここで少し形を変える。

最低保障そのものには合理性がある。

すべての人に豊かな老後を保障する必要があるのか、という問いは残る。

本人の選択による差が、老後の生活水準にある程度反映されてもよい。

一方で最低保障をあまりに低く設定すると、本人だけでなく周囲に大きな外部コストが発生する。

つまり最低保障の水準は、

「かわいそうだからどこまで助けるか」

だけで決めるものではない。

社会全体として、どの水準まで保障した方が結果的に安定し、コストが小さくなるのか。

という問題でもある。

ここには道徳だけでなく、社会設計の視点が必要になる。

自由には失敗する自由も必要なのか

個人責任社会を考えると、最後には自由の問題に行き着く。

自由とは、自分で選べることだ。

しかし自分で選べるということは、失敗する可能性も引き受けるということでもある。

国があらゆる失敗を補償するなら、結果として国は人の行動にも介入したくなる。

健康を保障するから生活習慣を管理する。

老後を保障するから強制的に保険料を徴収する。

失業を保障するから就労活動に条件をつける。

社会保障を増やすことは、単純に自由を増やすとは限らない。

一方、自己責任を極端に強めても、親の失敗を子どもが背負うなら、子どもの自由が失われる。

ここが面白い。

個人の自由を最大化しようとして自己責任を徹底すると、別の個人の自由を奪うことがある。

親を助けるために子どもが仕事を辞める社会は、国家介入が小さいという意味では自由かもしれない。

しかし、その子ども本人は本当に自由だろうか。

「個は全体であり、全体は個である」

社会保障の議論を突き詰めると、個人と社会を完全に切り離すことの難しさが見えてくる。

一人の困窮は、その人だけの問題に見える。

しかし家族へ影響し、職場へ影響し、医療へ影響し、地域へ影響し、税や保険料を通じて別の人へ影響する。

逆に、社会全体の制度変更も、一人ひとりの生活や選択を変える。

個人の問題と社会の問題は、完全には分離できない。

だから、

「本人の問題なのだから本人だけで解決すればよい」

という言葉は、思っているほど簡単ではない。

本人だけで完結できる問題なら、それでよい。

しかし他者へ必ず波及する問題では、社会も無関係ではいられない。

個人責任社会は成立するのか

結論として、私はこう考える。

純粋な個人責任社会は、理論上は作れても、現実にはかなり成立しにくい。

成立させるには、

• 困窮しても救済しない
• 医療を受けられなくても介入しない
• 家族が影響を受けても関与しない
• 治安や地域への影響も受け入れる
• 本人が選べなかった不運も本人の責任とする

というところまで徹底する必要がある。

多くの社会はそこまで割り切れない。

だから結局、何らかの社会保障を持つ。

しかし逆に、

何でも社会の責任にする社会も持続しない。

負担する人がいなくなるからだ。

したがって、本当に考えるべきなのは

自己責任か、社会保障か

という二択ではない。

個人が引き受けるべきリスクは何か。
家族に背負わせてはいけないリスクは何か。
社会全体で分散した方が合理的なリスクは何か。
そして、最低保障をどこに置くのか。

この境界線を考え続けることだと思う。

年金制度は、その境界線が最も見えやすい題材の一つにすぎない。

老後の問題を掘っていたはずが、最後には、

「個人とは何か」「社会とは何か」「自由と責任をどこで分けるのか」

という問題につながっていく。

制度を考える面白さは、たぶんそこにある。