日本の農作物は農薬だらけで危険なのか？―残留農薬の基準、海外との違い、実際の毒性を数字で考える

SNSを見ていると、定期的に次のような話が流れてくる。

日本は農薬大国である。
海外では禁止されている農薬が日本では使われている。
日本の残留農薬基準は欧州より何十倍も緩い。
だから日本の野菜や果物は危険だ。

反対側からは、

日本の農薬は国が認めているのだから安全。
基準値以下なら何の問題もない。

という主張も出てくる。

しかし、どちらも少し単純化しすぎている。

農薬の安全性を考えるためには、少なくとも次の4つを分けなければならない。

1. その農薬そのものに、どのような毒性があるのか
2. 農作物にどのくらい残ることを法律上許しているのか
3. 実際の食品にはどのくらい残っているのか
4. 人間が食事を通じて最終的にどのくらい摂取しているのか

この4つは似ているようで、全く別の話である。

この記事では「農薬は危険か安全か」という二択ではなく、現在の制度と実測値から、私たちがどの程度心配すべきものなのかを整理していく。

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まず覚えたい。「毒性」と「リスク」は同じではない

農薬について考えるとき、最初に知っておきたい考え方がある。

ハザード（hazard）とリスク（risk）の違いである。

ハザードとは、

その物質がどのような有害作用を起こす能力を持っているか

という意味である。

一方、リスクは、

実際にどの程度の量に曝露されることで、その害が起きる可能性があるか

という考え方になる。

例えばカフェインも大量に摂れば健康被害を起こすし、食塩も水も極端な量を摂れば人体に害を与える。

だから食品安全では、

「毒性があるか」だけでなく「どの量を摂るか」

を見る。

農薬も同じである。

殺虫剤や除草剤なのだから、生物に何らかの作用を持つこと自体は当然である。

重要なのは、

人間が食品から摂取する量が、健康影響を起こす量からどのくらい離れているか

という点である。

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日本では農薬をどう規制しているのか

日本の農薬規制には、大きく3つの機関が関わっている。

食品安全委員会

農薬の毒性データを評価し、

• ADI（許容一日摂取量）
• ARfD（急性参照用量）

などを決める。

農林水産省

農薬として使用してよいかを審査し、

• 使用できる作物
• 使用量
• 使用回数
• 収穫何日前まで使用できるか

などを決める。

消費者庁・厚生労働行政

食品に最終的に残ってよい農薬濃度、つまり**残留基準値（MRL）**を定め、流通食品を監視する。

つまり、

農薬そのものの毒性評価
↓
実際の農業での使用方法
↓
食品に残る量
↓
人間が食べる量

をつなげて管理する仕組みになっている。

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ADIとは何か

農薬の話で最も重要な数字がADIである。

ADIは、

Acceptable Daily Intake（許容一日摂取量）

の略で、

人が一生涯、毎日摂取し続けても健康への悪影響がないと考えられる量

を表す。

単位は、

mg/kg体重/日

である。

例えばADIが

0.01 mg/kg体重/日

の物質なら、体重60kgの成人では、

0.6mg/日

がADIに相当する。

ただし、これは「0.6mgを超えた瞬間に毒になる」という数字ではない。

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ADIは「毒が出る量」よりかなり低く設定されている

一般的には動物試験などから、

NOAEL（無毒性量）

を探す。

これは、

試験で健康への悪影響が確認されなかった最大量

である。

そこから通常、

100分の1

程度まで下げてADIを設定する。

例えば、

NOAEL = 10 mg/kg/日

だった場合、

ADI ≒ 0.1 mg/kg/日

という具合である。

100という数字は、

• 動物と人間の違い：10倍
• 人間同士の個人差：10倍

などの不確実性を考慮した安全係数である。

つまりADIは、

「影響が確認された量」ではなく、さらにその手前に設けられた安全管理上の線

である。

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ARfDとは何か

ADIが長期間の摂取を見る数字なのに対し、

ARfD（Acute Reference Dose：急性参照用量）

は、

24時間以内に一度に摂取しても健康影響がないと考えられる量

である。

例えば、

「ある果物を一日に非常に大量に食べた」

という場合でも問題がないかを確認する。

したがって日本の残留農薬基準は現在、

• 長期間食べ続けてもADIを超えない
• 一度に大量に食べてもARfDを超えない

という両方を確認して設定される。

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日本には「ポジティブリスト制度」がある

日本では2006年から、食品中の残留農薬についてポジティブリスト制度が導入されている。

基本的には、

残留基準値を超える農薬が検出された食品は販売できない

という制度である。

さらに個別の残留基準が設定されていない農薬についても、原則として

0.01 ppm（0.01 mg/kg）

という一律基準が適用される。

ここで重要なのは、EUも同じく、個別MRLが設定されていない組み合わせについて原則

0.01 mg/kg

というデフォルト値を採用していることである。

つまり、

「EUは0.01ppmなのに、日本はもっと緩い」

という説明を見かけることがあるが、日本にも同じ0.01ppmの一律基準がある。

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では「日本はEUより農薬基準が緩い」は嘘なのか

ここは少し複雑である。

結論から言えば、

農薬と作物の組み合わせによっては、日本の方が高い残留基準になっている例は実際にある。

例えばネオニコチノイド系殺虫剤のアセタミプリド。

日本では、りんごの残留基準として

2 ppm

が設定されている。

一方、EUでは2026年時点のりんごのアセタミプリドMRLは

0.07 mg/kg

である。

数字だけ比べると、日本の方が約29倍高い。

これだけを見ると、

日本の基準はEUより29倍緩い

と言いたくなる。

しかし、この比較には注意が必要である。

残留基準値は単純な「毒性の限界値」ではない。

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残留基準値は「人体が耐えられる上限」ではない

残留基準値は、

その国で認められている農薬の使用方法で栽培した場合、実際にどの程度残留するか

という作物残留試験を基礎に設定される。

つまり、

• 使用量
• 使用回数
• 収穫前の使用時期
• 気候
• 害虫
• 栽培方法

などによって数字が変わる。

その上で、

その基準値まで残っていたとしても、食事全体からの摂取量がADIやARfDを超えないか

を確認する。

したがって、

MRLが10倍だから人体への危険性も10倍

という関係にはならない。

消費者庁自身も、

日本と海外では使用方法や栽培実態、検査する部位が異なるため、残留基準値だけから「どちらが緩い・厳しい」と一概に比較できない

と説明している。

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グリホサートの「小麦30ppm」は危険なのか

SNSで非常によく取り上げられるのが、除草剤グリホサートである。

日本の現在の残留基準の一例は、

食品	グリホサート残留基準
米（玄米）	0.1 ppm
小麦	30 ppm
大麦	30 ppm
ライ麦	30 ppm
とうもろこし	5 ppm
大豆	20 ppm
なたね	30 ppm

となっている。

「小麦30ppm」という数字だけを見ると非常に大きく感じる。

しかし、ここでも重要なのは、

実際に30ppm残っているという意味ではない

ということである。

これは法的な残留上限であり、実際の食事からの摂取量とは別である。

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実際の日本人はどのくらい農薬を食べているのか

ここで一番重要な数字を見てみよう。

消費者庁は、市販されている食品を実際に購入し、

• 米
• 野菜
• 果物
• 肉
• 魚
• 加工食品

などを平均的な食事量になるよう組み合わせ、必要に応じて加熱調理まで行った上で農薬量を測定する、

マーケットバスケット方式

による調査を行っている。

これは、

「法律上どこまで残ってよいか」

ではなく、

「私たちが実際の食事からどの程度摂取しているか」

に近い数字である。

2024年度（令和6年度）の調査では、例えば次の結果になっている。

農薬	推定摂取量のADIに対する割合
グリホサート	0.012～0.014％
イミダクロプリド	0.011～0.066％
アセタミプリド	0.011～0.048％
クロチアニジン	0.009～0.111％
ジノテフラン	0.072～0.122％
チアメトキサム	0.009～0.162％
プロシミドン	0.409～0.477％

調査された農薬の中でも、多くはADIの1％を大きく下回っている。

例えばグリホサートの場合、

ADIの約0.01％程度

である。

単純化すれば、ADIに対して数千分の1以下の水準になる。

ここまでを見ると、

現在流通している食品を普通に食べることによる残留農薬曝露は、少なくとも平均的な食生活では安全基準からかなり離れている

と考えるのが妥当である。

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「基準以下」どころか、そもそも検出されないものも多い

2024年度の食品中の残留農薬等検査では、

約300万件

の検査が行われた。

農薬等が検出された割合は、

0.34％

だった。

基準値を超えたものは、

224件

で、検査全体の

0.008％

だった。

さらに国産農産物では約109万件の検査が行われ、

基準値超過率は

0.001％

だった。

輸入農産物では約66万件の検査で、

基準値超過率は

0.022％

である。

もちろん検査には対象選定があり、全食品を均等に一本ずつ検査しているわけではないため、この数字をそのまま「市場にある食品の違反率」と解釈することはできない。

それでも、

日本の農産物が残留基準を超えた農薬だらけになっている

という状況を示すデータではない。

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農薬そのものには、どんな危険性があるのか

ここまで読むと、

では農薬は完全に無害なのか

と思うかもしれない。

もちろんそうではない。

農薬は生物に作用するために作られた物質であり、種類によって作用機序も毒性も違う。

代表例を見てみよう。

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1. グリホサート

グリホサートは世界で広く使われている除草剤である。

植物がアミノ酸を合成するときに使う

シキミ酸経路

を阻害する。

この代謝経路は動物には存在しないため、植物に対して選択的に作用しやすい。

ただし、

動物にその経路がない＝どれだけ摂っても無害

という意味ではない。

高用量の動物試験では、

• 体重増加抑制
• 母体毒性
• その他の毒性所見

などが評価対象になっている。

日本の食品安全委員会が2016年評価で設定したADIは、

1 mg/kg体重/日

である。

体重60kgなら、

60mg/日

に相当する。

一方、2024年度の日本のマーケットバスケット調査で推定されたグリホサート摂取量は、

6.49～7.86 µg/人/日

だった。

7µgを0.007mgとすると、

60mgに対して約0.012％程度である。

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グリホサートと「発がん性」

この農薬が議論になる最大の理由が発がん性である。

IARC（国際がん研究機関）は2015年、グリホサートを

Group 2A「ヒトに対しておそらく発がん性がある」

に分類した。

ここだけがSNSで引用されることが多い。

しかしIARCの分類は、

その物質が発がん性という性質を持ち得るかというハザード分類

であり、

日常生活でどの程度の量を摂取すると何％がんになるかを示したものではない。

一方、FAO/WHO合同残留農薬専門家会議（JMPR）は、食事由来の曝露レベルについて、

ヒトに発がんリスクをもたらす可能性は低い

と評価している。

EUでもグリホサートの認可は2023年に10年間更新された。

この違いは、

どちらかが科学を無視している

というより、

「発がん能力そのものを見る評価」と「実際の曝露量まで含めたリスク評価」が違う

ことによって生じる。

なお日本では2026年現在、グリホサートについて15年ごとの農薬再評価制度に基づく再評価審議が進行中である。

したがって、本記事でも今後評価が更新された場合には追記する必要がある。

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2. ネオニコチノイド系農薬

日本の農薬議論でもう一つ頻繁に登場するのが、

ネオニコチノイド系殺虫剤

である。

代表的なものには、

• アセタミプリド
• イミダクロプリド
• クロチアニジン
• チアメトキサム
• ジノテフラン

などがある。

これらは昆虫の

ニコチン性アセチルコリン受容体

に作用し、神経伝達を障害する。

昆虫に対する作用が強い一方、哺乳類では受容体への作用性などが異なるため、通常の農薬使用濃度では選択性がある。

しかし高用量では哺乳類でも、

• 神経症状
• 体重変化
• 肝臓などへの影響
• 発生・生殖影響の評価対象

となり得る。

だからこそADIやARfDが設定されている。

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EUでネオニコチノイドが厳しく規制された理由

ここは重要である。

EUではイミダクロプリド、クロチアニジン、チアメトキサムなどについて、屋外使用が大きく制限・禁止されてきた。

この理由を、

人間が食べたら危険だからEUは禁止した

と説明している投稿を見かけることがある。

しかし大きな理由は、

ミツバチなど花粉媒介昆虫への環境リスク

である。

これは非常に重要な問題だが、

食品を食べた人間の残留農薬リスクとは別のリスク評価

である。

つまり、

EUで禁止されている農薬＝食べると危険

とは限らない。

一方で、

人間への残留リスクが低いなら環境への影響も無視してよい

ということでもない。

ここは農薬議論で最も混同されやすいところである。

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3. ピレスロイド系殺虫剤

家庭用殺虫剤にも使われることが多い。

昆虫の神経細胞の

電位依存性ナトリウムチャネル

に作用する。

大量曝露では人間でも、

• 皮膚のピリピリ感
• 吐き気
• めまい
• 神経症状

などを生じる可能性がある。

一方で昆虫に対する毒性が非常に高いため、少量で効果が得られる。

魚類など水生生物に対して強い毒性を持つものもあり、

人への食品リスクと環境リスクを分けて考える必要がある農薬群

でもある。

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4. 有機リン系殺虫剤

有機リン系は、

アセチルコリンエステラーゼ

という酵素を阻害する。

高濃度曝露では神経伝達が異常になり、

• 縮瞳
• 発汗
• 嘔吐
• 筋力低下
• 呼吸障害

などの中毒症状を起こすことがある。

古い農薬の中には、人への急性毒性が比較的高いものも存在する。

そのため世界的に使用制限や登録取消が進んだ物質もある。

「農薬」という一語で全てを同じ安全性として扱えない理由がここにある。

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「海外で禁止＝危険」「日本で登録＝完全安全」のどちらも正しくない

農薬の認可は、

• 人への毒性
• 食品からの曝露
• 農作業者への曝露
• 水生生物への影響
• ミツバチへの影響
• 土壌残留
• 地下水
• 生態系
• 農業上の必要性

などを総合的に評価して決められる。

国ごとに、

• 害虫
• 気候
• 栽培作物
• 農業政策
• 環境政策
• 予防原則の考え方

が違うため、同じ農薬でも判断が違うことがある。

EUが禁止した農薬を日本が使用している場合もある。

反対に、EUで一定の使用が認められているものでも、日本では登録されていないことがある。

したがって、

「海外で禁止された」という情報だけでは、人が食品から摂取した際の危険性までは判断できない。

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農薬を使わなければ食品は必ず安全になるのか

これも単純ではない。

農薬には当然デメリットがある。

しかし農薬を全く使わないことにもリスクはある。

例えば穀類では、カビが増えることで

マイコトキシン（カビ毒）

が発生することがある。

カビ毒の中には、

• 発がん性
• 肝毒性
• 腎毒性

などを持つものも存在する。

殺菌剤を適切に使用することでカビの発生を抑え、結果として食品中のカビ毒を減らせる場合もある。

つまり、

農薬を使う＝危険
農薬を使わない＝安全

ではない。

食品安全とは、複数のリスクを比較しながら、

総合的なリスクを最小化すること

である。

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有機農産物なら農薬ゼロなのか

有機農業についても誤解がある。

有機農産物は、

「農薬を一切使っていない農産物」

という意味ではない。

有機JASでも、条件付きで使用可能な農薬や資材がある。

もちろん有機農業には、

• 化学合成農薬への依存低減
• 生態系保全
• 土壌管理
• 環境負荷低減

などの価値がある。

しかし、

有機＝無農薬＝毒物ゼロ

という理解は正確ではない。

安全性だけでなく、

環境や農業のあり方を含めて選択するもの

と考えた方がよい。

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野菜や果物は洗った方がよいのか

結論としては、

流水で洗うことには意味がある。

ただし目的は残留農薬だけではない。

• 土
• ほこり
• 微生物
• 表面に付着した農薬

などを減らせる。

農薬によっては植物内部に取り込まれるものもあるため、洗えば全て除去できるわけではない。

一方で、

農薬を落とすために洗剤や重曹で徹底的に処理しなければ危険

という根拠も乏しい。

通常は、

流水で十分に洗う

という一般的な食品衛生対策でよい。

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子どもは農薬の影響を受けやすいのではないか

子どもは体重が小さいため、

体重1kg当たりで見ると成人より食品摂取量が多くなる

場合がある。

そのため農薬のリスク評価では、

• 乳児
• 幼児
• 子ども

の食事量も考慮する。

米国ではFQPA（Food Quality Protection Act）により、乳幼児・子どもの感受性を考慮し、データが十分でない場合には追加の安全係数を用いる仕組みがある。

日本でも残留基準設定時には年齢別摂取量などを用いた曝露評価が行われる。

したがって、

大人で安全なら子どもも単純に安全

という評価ではない。

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妊娠中なら有機野菜だけにした方がよいのか

通常の流通食品については、残留農薬を理由に野菜や果物そのものを避ける必要はない。

むしろ、

• 葉酸
• ビタミン
• ミネラル
• 食物繊維

などを摂るため、妊娠中にも野菜や果物は重要である。

農薬を恐れるあまり、

野菜や果物の摂取そのものを減らしてしまう

方が栄養面ではデメリットになる可能性がある。

有機農産物を選ぶこと自体はもちろん自由であり、環境面などの価値もある。

しかし、

通常栽培の農産物＝胎児に危険

と考える必要は、現在の残留農薬データからは支持されない。

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本当に注意すべき農薬曝露は「食品」だけではない

消費者が食品から摂取する農薬量と、

農業従事者が散布時に曝露する量は全く違う。

農薬の健康影響を研究するとき、しばしば問題になるのは、

• 農薬散布作業
• 調製作業
• 農薬原液への接触
• 吸入
• 皮膚曝露

などである。

食品中に数µg含まれる状況と、農薬を直接取り扱う職業曝露を一緒にしてはいけない。

農薬に健康リスクがあるという研究があった場合も、

「誰が」「どの経路で」「どの量に曝露した研究なのか」

を見る必要がある。

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「日本は農薬大国」という数字を見るときの注意

国際比較では、

1ヘクタール当たり何kgの農薬を使ったか

という数字が使われることがある。

しかし、この数字だけで安全性は判断できない。

理由は、

• 栽培する作物が違う
• 年間の作付回数が違う
• 雨量や湿度が違う
• 害虫や病害の発生量が違う
• 農薬ごとに必要量が何十倍も違う
• 有効成分量と製剤量が違う
• 同じ重量でも毒性が違う

からである。

日本のように温暖・湿潤で病害虫が発生しやすく、果樹・野菜など高付加価値作物の割合が高い国と、乾燥地域で大規模穀物栽培を行う国を単純にkg/haだけで比較しても意味は限られる。

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では、日本の食品は「安全」と言い切ってよいのか

ここまでのデータから言えることは、

現在、日本で通常流通している農産物を一般的な量で食べることによる残留農薬曝露は、ADIと比較して非常に低い水準にある

ということである。

少なくとも、

日本の野菜は農薬まみれで、普通に食べているだけで健康被害が起こる

という主張を支持するデータは見当たらない。

一方で、

現在認可されている農薬なら未来永劫100％安全であり、再評価も研究も必要ない

という考え方も適切ではない。

科学は更新される。

実際、日本では現在、既存農薬を約15年ごとに最新の科学的知見で再評価する制度が進んでいる。

新しい研究によって、

• 神経発達
• 内分泌
• 生殖
• 発がん性
• 生態系

などへの影響が新たに明らかになれば、ADIや使用方法、登録そのものが変更される可能性はある。

安全性とは、

一度認定したら終わりではなく、継続して確認するもの

なのである。

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SNSの農薬情報を見るときの5つのチェックポイント

農薬について刺激的な投稿を見たときには、次の5点を見るとよい。

1. その数字は「残留基準」なのか「実際の検出量」なのか

ここを混同した情報は非常に多い。

2. ppmだけでなくADI・ARfDと比較しているか

毒性は量によって決まる。

3. 国ごとに同じ作物・同じ検査部位を比べているか

玄米と精米などを比較してしまうケースもある。

4. 「禁止理由」は人への毒性なのか環境リスクなのか

ミツバチへのリスクで禁止された農薬を「人間が食べると危険だから禁止」と説明するのは正確ではない。

5. ハザードと実際の曝露リスクを混同していないか

「発がん性がある可能性」と「通常食べる量でがんになる」は別の話である。

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結論

農薬は無害な物質ではない。

生物に作用する化学物質である以上、量によっては当然、人間にも健康影響を起こし得る。

だからこそ、

• 毒性試験
• ADI
• ARfD
• 残留基準
• 使用基準
• 市場検査
• 実際の摂取量調査

という何重もの管理が行われている。

そして現在の日本の実測データを見ると、一般的な食生活から摂取される残留農薬量は、多くの農薬でADIの1％を大きく下回っている。

一方、EUの方が一部の農薬について使用や環境規制を厳しくしているのも事実である。

したがって、

「日本は世界より農薬に甘いから危険」

とも、

「国が認可しているから何も考える必要はない」

とも言わない方がよい。

一番大切なのは、

農薬の名前でも、国名でも、怖そうな数字でもなく、「どの物質を、どの量、どの経路から摂取するのか」を見ること。

食品安全は「毒か無毒か」の二択ではない。

量と曝露を数字で考える学問である。

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